１．政治家不信

小学生に聞いた世の中でなりたくない職業は
(1)ヤクザ　　(2)政治家　　(3)金貸し
なんだそうです。
疑惑のある政治家はやめてもらわないとますます政治家不信が進みます。政治家が尊敬されない国は不幸です。
政治家の中にもまじめに一生懸命勉強している人もたくさんいます。お金の問題がいつもついて回っている疑惑のある政治家が居座り続ける国会というところと、それを許している有権者がいます。←何かヘンだよ

２．いじめ

郵政解散で意見の違う人は仲間外しをして「いじめる」という場面を、子供たちがテレビで毎日、見せつけられました。「僕たちも嫌な奴がでてきたらいじめてもいいんだ」と思いました。また悲しい自殺が増えました。１年間に約３万人の人が自殺しています。
子供たちでさえいじめたり、学校や家庭が面白くなかったり、将来に希望が持てず死を選ぶ子供さえいます。大変悲しいことです。
政治家や国の指導的立場の人が子供の見本となる、お手本となるような行動をしなければならないはずなのに、それが充分できていないというのは問題です。←何かヘンだよ

３．議会制民主主義

昔、イギリスに戦争が大好きで国民から取りたてた税金で、（国民は重税に苦しみ、草の根や葉っぱを食べて飢えをしのいでいたとき）鉄砲や刀などの武器を買いまくる国王がいました。国民みんながなんとかしてれと言いました。各地方から代議員を出して税金の取り方と使い方を決めるための会議をすることになりました。「代表なくして課税なし」これが議会制民主主義の始まりです。
政治は遅れた地域の振興を図り、弱い立場の人―――母子家庭の子供たち、病気やリストラで仕事につけない人たち、介護を必要としている高齢者の人たち、―――そういう人たちに光を当てるのが本来の仕事のはずです。今は少しずつ変化しています。←何かヘンだよ

４．格差社会

日本は以前は世界で１番、富める人と貧しい人の貧富の差がない先進国でした。大金持ちの人や所得の多い人からは昔は総合所得の約93％の税金を取っていたときもありました。小泉元総理以来、収入に関係なく高額所得の人でさえ所得税の最高税率は38％になりました。小泉元総理・竹中元大臣はすべて自由競争（市場原理主義に基づく）がいいんだという国の政治の方針で、政治が干渉しない「小さな政府」を目指しました。
このために貧富の差が拡大して格差社会になってきました。
これはソ連という共産主義の国がなくなり、冷戦構造が崩壊してアメリカの大企業に操られたアメリカ政治が暴走しはじめ世界の政治の力関係が激変して以来、こうなりました。
東京の六本木では自家用ジェット機を持ち、外車を乗り回すＩＴ長者やマネーゲームの勝者がいる一方、地方都市では独居老人の孤独死があったり、生活保護を受けねばならぬ世帯が増加し、生活保護世帯は戦後初めて100万世帯増えました。←　何かヘンだな

５．小さな政府

「小さな政府」「規制緩和」「市場原理」「官から民へ」というのは、アメリカの経済学者フリードマン（新古典派経済学シカゴ大学教授・東欧生まれのユダヤ系）が唱えたものです。この学問・学説をアメリカで学んできた竹中元大臣が小泉元総理とともに、強力に推し進めました。
ここにはアメリカの世界経済戦略の影が色濃くありました。
規制緩和は「規制をゆるやかにして自由に競争させる」政策で、小泉前総理の時の５年間でこの規制緩和が大きく進みました。この規制緩和は良い面と悪い面を持ち合わせています。「小さな政府」の政策が少し行きすぎて、国民の間にまんえんしている拝金主義とが相乗効果を示し、自由競争に任せてはいけない教育・医療・郵政・環境保全の分野にまで市場原理主義のやり方が入り込んでしまいました。←これはおかしな事です

６．冷戦構造の崩壊

1992年、ゴルバチョフの時の、ソ連という国がなくなってソ連共産党が崩壊しました。共産主義の本家本元でした。政治信条の違う自由主義と共産主義の対立がなくなりました。
そこでアメリカの資本主義がチェックされることなく暴走し始めました。植民地時代に行われていたような弱い人や遅れた国からしぼり取るような荒々しい資本主義になり、世界的に強者はより強く、弱者はますます弱くなりつつあります。小泉・竹中政治はこの動きをそのままそっくり受け入れたのです。

７．規制緩和（法律の縛りを緩めること）

ソ連崩壊後、アメリカの企業が自由に日本で経済活動をするために日本の規制が邪魔になりました。日本の大企業もさらに利益を上げるためにはやはり規制が邪魔になったのです。
そのため法律によって縛りがあったものを廃止したり緩めたりすることにしたのです。
その結果、最近では郊外に大型店舗が林立し、街の中の商店街はシャッター通りになりました。今まで歩いて行けた昔からの魚屋さん、八百屋さん、酒屋さんがなくなる所が増えてきました。若い人には大型店で安くて便利で品数が多い消費財が簡単に手に入るようになりましたが、反面、車を運転できない高齢者にはとても不便になりました。
大型店舗にしか輸入品の牛肉、果物などは売っていないので、アメリカは自国のものを売るため強く圧力をかけて規制緩和をしたのです。さらに労働者の権利を守る法律を変えた結果、正規社員が440万人も減り非正規社員が660万人増えました。勤労者の三分の一が非正規社員で賃金の格差も大きくなりました。←何かヘンです

８．市場原理主義

政治はあまり経済に干渉しない方が良いと言う、一見物わかりの良い政策に見える経済至上主義の暴走が始まりました。
今までは国民からの税金を国に集めて、国がそれを立ち遅れた地域や、弱い立場の人や、医療や福祉に、あるいは社会保障のために再分配をするという仕事をしてきました。
政治がやるべき機能が市場原理主義のもとで弱まり、何でも自由がいいという考えのもとに、自由競争に任せるところが拡大しています。
教育にも、医療や福祉にも、郵政にも自由競争が取り入れられてしまったのです。←何かヘンだよ

９．市場原理主義（自由競争）に任せてはいけないもの　→　教育・医療・福祉・郵政・環境保全

（1）教　育
教育の現場に経済至上主義、自由競争を持ち込むとどうなるでしょう。親が金持ちだと良い教育を受けられ、貧しいと十分な教育が受けられなくなります。少子化の中でどんな立場の子供でも教育を受ける機会は平等でなければなりません。
数年前、小泉前総理は国の方針として経済特区で株式会社の大学を認めましたが、ずさんな経営を行ったため、その株式会社の大学は崩壊しそうです。
わが国には源氏物語や枕草子などの立派な文学もあり、数学でもしばらく前まで世界一は日本人でした。小柴昌俊氏のノーベル物理学賞、田中耕一氏の化学賞の同時受賞もわが国の高い科学技術のレベルを示しています。この文化と技術の伝統を受け継ぐ次代の国民を育てる教育、自分の国への誇りと先祖が築き上げたものに対する自信を持てる教育が大切ではないでしょうか。←小学校から英語だ、金融だ、と言うのはちょっとヘンです

（2）医　療
現在の日本の医療制度（国民皆保険制度）はＷＨＯ（世界保健機構）が世界で1番良いと認めているものです。経済至上主義の自由診療が取り入れられ、国民皆保険制度が崩れてくるとお金持ちだけが良い医療を受けられるようになり、お金のない人は十分な医療が受けられなくなります。
アメリカでは日本のような国民皆保険制度がなく、民間の生命保険会社などの保険に入ることになりますが、それには多額のお金がいり、自分の医療保険を持ってない人が国民のおよそ３分の１もいます。この人たちはお金がないために医者にもかかれないことがあります。日本の平均寿命（男78.5歳、女85.4歳）が世界一なのは、日本には今までよい医療制度があったからです。日本の医療制度（国民皆保険制度）は世界でも素晴らしいものですが、しかし総医療費支出（対ＧＤＰ比）は世界でも18番目と非常に低いのです。この医療費をさらに削減しようと国はしているのです。
政府の構造改革のなか医療費抑制策で昨年は医療保険が3.16％、介護保険で4％削減されました。そのうえ国は医療費を抑制しながら患者さんの窓口負担を増やしました。
特に弱い立場の医療を本当に必要とする高齢者や障害者の医療費負担はますます増加しています。財務省と厚生労働省は、国が大きな借金を抱えているし、今後ますます高齢者が増えるため、医療費を削減するのが至上命令だと、大ナタを振りかざし、患者、高齢者、医療関係者に立ち向かってきます。
国の本当の財政状態を把握していない医療界代表者は、強く反対することができなくなり、2006年6月13日の参議院厚生委員会にて医療費引き下げに賛成し、その結果国民がその分医療費の負担をしなければならなくなりました。
日本の国は大きな借金も抱えているが、一方で国としての貯金や資産も十分あります。このことを国民には知らせず、構造改革の流れの中で財政削減の標的を医療・福祉に向けている。こういうことが分かっているのは、20年を超えるベテラン国会議員だけです。
医療費を削減する前に、削るべき予算は他にもたくさんあるはずです。
例えば公営企業などへの補助金という名目での、予算のばらまき、社会保険庁のずさんな管理。医療費を削りながら一方的な大企業優遇政策です。その他少し調べるとおかしなことがいろいろ出てきます。
財務省、厚生労働省の役人は国のためという大義名分で、その配分のやり方を自分たちの意のままにするために、国の預金や資産を国民や政治家に教えないのが常識なのです。
それを見破られる熟練した政治家と、勇気をもって交渉する政治家がなくなったのです。
　現場で働くお医者さんは労働時間や当直が増え、医療訴訟もあり、悲鳴を上げています。患者さんは医療費が高くなって病院にも行けなくなっています。戦後の日本を築いてきた功労者の高齢者や弱い立場の障害者にもっと温かい目を向けなければならないと思います。

（3）郵政事業
2005年の郵政改革で「官」と「民」が担うところを明記せず、すべて「民へ」は無謀な政策でした。具体的なモデルは今でも出来ていません。もっと議論が必要でした。なんでも民営が好きなアメリカでさえ、郵便事業は国営です。郵便貯金と簡易保険の345兆円を外国の資本が狙っていました。
2006年暮、北九州市の一等地にある郵便局跡地も外資系企業が支配するところとなってしまいました。
過疎地にある郵便局は、合理化により配達を止めるところが少しずつ増えて行き、高齢者が数時間かかる都市の郵便局まで郵便を出しに行っている現状です。
2007年の年賀状は遅配が多く、滋賀県大津市のある地区では元旦に三分の一しか届かず、大変困りました。また、北九州市では、郵送されたコンサートのチケットがコンサート当日まで届かず、郵便局に苦情の人が並んでいました。
郵便事業の機能も以前より落ちてきました。←何かヘンだよ
（もっと詳しく知りたい方は自見庄三郎の主張をまとめた「郵政改革反対10の理由」をご覧下さい）

（4）環境保全
環境問題とは
ハリケーンの強大化・砂漠化・海面の上昇・感染症の増加・水不足・氷河の後退・植物の変化・サンゴの白化・酸性雨などの環境変化が地球規模で広がっています。
中でも温室効果ガス（大気に含まれるCO２など）による地球温暖化（注参照）は深刻になっています。
今までの100年間で地球の平均気温は0.6度上昇し、北極の氷の厚さが40％減りました。海面が上昇します。このままで行くと、今後100年間で5.8度気温が上昇する。そうなると海面は88センチ上昇し、2億人が住むところを失います。
現実に今、南太平洋の国ツバルのパサフア島は、かつては２倍以上の広さがあったのが、今はテニスコート２面もないような小島になってしまいました。南太平洋大学の教授は、海面上昇が主な原因であると考える、と語っています。（朝日新聞2007年４月７日夕刊）世界の首脳は京都で会議をし、京都議定書を定めました。
（注）地球温暖化　今、地球には100年前よりも急激にCO２が増えています。これが増えると太陽によって暖められた熱を逃がさなくなるので、地球はどんどん暖められます。これが地球温暖化です。CO２（二酸化炭素）は石油や石炭などの化石燃料を燃やすことによって発生し、私たちの生活の中から毎日出てきます。

（A） 京都議定書
1997年にわが国の京都で開催された「地球温暖化防止京都会議」により、先進国にCo2の排出量をマイナス５％にしようという国際的な約束で、2005年2月16日に発効しました。中国とインドは入っていません。アメリカは入っていたけど抜け出てしまいました。アル・ゴア元アメリカ副大統領は「不都合な真実」という映画と本を作り、全世界の人に環境問題の大切さを訴えています。
また、アフリカ・ケニアのワンガリ・マータイ女史は、森林の伐採を止めさせ、植林運動を起こし、ノーベル平和賞を受賞しました。森林は大気中のCO２を吸収する大事な役割を果たしているのです。
工場で生産する際、CO２をたくさん排出している企業は、CO２削減の努力をしなければなりません。それができている企業とできていない企業があります。消費者の皆さんは株を買ったり、製品を買うときに、それを見きわめて優良企業に協力しましょう。
環境問題に興味を持った方はレイチェル・カーソンの名著『沈黙の春』を一読されることをお勧めします。
北九州市は公害を克服した日本の唯一の都市です。私たちのふるさとです。その町に住んでいて、他の都市、他の国の人にも公害の苦しさ、そしてそれは必ず克服できるものであり、経済発展と環境問題は対立しないし、環境教育が大切であり、環境ビジネスは平成22年には47兆円産業までなる夢のある産業だということを知っていただきたいと思います。

（B） いま、私たちにできる環境保全

「ノーベル平和賞を受けたケニアの環境保全活動家マータイ女史にエコネクタイを紹介」

１）省エネに努力する（電気・ガス・水道）
　　　　　　　　　　（冷暖房の温度を調節する）
・ 環境にやさしい商品を買う（ハイブリット車）
・ 環境にやさしい企業、努力している会社の株を買う
・ マイカーでなく電車、バスの利用
・ Co2を吸収してくれる草、木を育てる

２）資源回収に協力する（ペットボトルの回収→エコネクタイ）
　　　　　　　　　　　（もみがら→発電燃料）
　　　　　　　　　　　（空きカン→再利用）
　　　　　　　　　　　（新聞紙→再生紙）

３）大量生産、大量消費、大量廃棄を改める→モノを大切にして、リサイクルする（３Ｒ運動）
・ ゴミ減量に協力する
・ ゴミ拾いをする
・ 簡易包装に協力する

　どうして今、政治がおかしいのか　

小泉元総理の郵政解散で、まじめに勉強していて自分の意見を持っていた37人の国会議員を自民党から追い出しました。刺客を立てた選挙で83人の小泉チルドレンという人たちが国会議員となりました。この人たちはわずか１か月でテレビ・マスコミで騒がれ、国民の人気を得て議員になりましたが、地元の人たちの意見を聞いて周り、盆踊りや餅つきを一緒にしたり、汗や涙を地元の人たち長年共有してなった人ではありませんでした。（本当の意味の地域住民の代弁者ではなかった）自民党の衆議院議員三百数十人の3分の1近くを占めています。
そして、上の人の言うことに反対意見を言うと首を切られると言うことを経験しましたので（自分の議席を守るために）意見を言う国会議員がほとんどいなくなりました。
政治や政党と言うものは、いろんな意見を出し合い、話し合って一番いい方向を見出して進路を決めるものなのですが、国の大事なかじ取りの政府与党（自民党）の中がちょっとヘンに、ちょっと意見を言えなく、ちょっと偽善的になっているので、ほとんどの法案が数人の執行部の意見で通ってしまうのです。意見を言い合えない政党はだんだんと魅力がない政党になり、国民の気持ちが分からなくなってきています。「何かヘンだよ今の政治！」「何かヘンだよ今の日本！」の大きな原因の一つです。
私どもは、自民党の中で22年間、育てていただいたので、自民党が大好きでした。大好きな自民党がヘンな具合になりつつあるのを心配しています。

若い人が興味を持ちはじめたときどうしたら政治にかかわれるでしょうか。

（1） 国・県・市・町・村の役所に勤めて行政にかかわる

（2） 国・県・市・町・村の議員になり、政治家となってかかわる

（3） 一国民、一県民、一市民として政治にかかわる（例として、政治家の後援会に入会してその政治家の講演会や懇親会（新年会や忘年会、花見など）に参加して政治活動に参加する。

などが考えられます。若い皆さんの政治への参加、ご意見を熱く期待いたします。
政治家は「えらい人」でもなければ「恐い人」でもないのです。皆さん方に選んでいただいて仕事をしている皆さんの「代弁者」なのです。←誤解しないで下さいね

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