130年の実績持つ郵政制度を守る
　　　

郵政大臣を務め、１３０年の歴史と伝統を持つ郵政事業を熟知する私は、小泉政権が強行する理念なき郵政民営化に反対しています。

反対の主な理由は
（1） 早急な郵政民営化より、年金などの社会保障、景気対策、アジア外交など、優先する課題が山積している。私が１３０年ぶりに改革した郵政公社発足後まだ２年、4年の第一期経営計画の半分しか終わっていない、しかも黒字を計上しているのに、今、経営形態を変える必要はない。次代の要請にあわせて作った郵政公社をもう少し長い目で見るべきだ。

（2） はがき料金の原価計算では、民営化で東京都は２０円に値下げ、九州は２００円に値上げされる。５０円の維持には巨額の税金による補助が必要。

激減する郵便局
（3） 全国２万４７００の郵便局ネットワークはわが国の地域社会を形成する組織のひとつだ。民間会社では、過疎地も都市部も赤字の郵便局は生き残れない。ドイツでは３万あった郵便局が民営化で１万３千に減り、かつ直営の郵便局はわずか５千局となった。イギリスでは過疎地の郵便局が廃止されたため、社会問題になり、政府は存続補助のため１２５０億円もの支援をせざるをえなくなった。

（4） ２６万人の郵便局員の給与（年間約２.４兆円）はすべて郵政事業でまかなわれており、税金からは１円も支出されていない。だから２６万人を非公務員にしても国庫には何のメリットもない。

民営化は米国の要求通り
（5） 民営化は、３４５兆円の郵貯・簡保資金を結局は赤字に悩む米国・米国金融資本に売り渡すものだ。米国は民営化を歓迎している。また、民営化を求めるアメリカは自国の郵便制度は国営を堅持している――などです。

大きな反響続々
「理念なき郵政民営化に反対する１０の理由」と題したパンフを全国会議員や選挙区の皆様に配布、大きな反響がありました。支持や励ましの電話、メール、手紙を多数いただきました。私への批判には今後十分説明して納得いただくよう努めます。

詳細は、こちら　「１０の理由」をご参照ください。