厚労省の温存方針を逆転
　　　

　公的年金制度への信頼を回復するため、不祥事続きの社会保険庁を解体することにしました。私は３月に発足した「社保庁を解体し新システムを作る議員連盟」の会長として、また、自民党社会保障制度調査会の幹部会「12人会」の主要メンバーとして精力的に活動し、５月31日に開いた同調査会や行革推進本部などの合同会議において、省庁の強い抵抗を排して抜本的改革案作りを主導しました。

新組織は国が運営
　改革案の骨子は、これまで同庁が行っていた政府管掌健保と公的年金業務を分離し、それぞれ新たな公法人が業務を担当します。公的年金業務については従来の社保庁との流れを断ち切った新組織を、平成20年秋までに設立します。

将来は独立行政法人化も検討
　外部委託などによる人員削減、民間企業的な人事、県単位の社会保険事務局を廃止し集約化、などで徴収率向上やコスト削減に努める。新組織は一年後に検証し、改革が不十分な場合は独立行政法人化も検討します。

国民の信頼回復が大切
　年金制度への不信を解消し、持続的発展を目指して私は新組織の構築を強く主張しました。厚生労働省や一部の議員は既存の組織の温存を画策しましたが、私は国民の世論と若手改革派議員の強い支持を背景に主張を貫き、温存方針を逆転しました。
　改革実現には今後も組織の点検、業績の評価が必要です。信頼回復が実現するまで、改革の主導的役割を果たします。