マラッカ海峡事件で緊急質問
　　　

　マラッカ海峡の海賊による邦人拉致事件はわが国の安全保障体制に大きな衝撃を与えました。ここは日本が輸入する石油の80％が通過する要衝で、日本の産業経済の生命線です。この地域の治安維持はわが国の安全保障に大きな影響があります。また北九州市の海運会社の日本人船員が拉致された事態は海外における日本国民の安全確保からも深刻な事態です。

国と国民の治安・安全を守る
　衆院の武力攻撃事態対処特別委員会の委員長を勤め、国民保護法を中心とする有事関連諸法を成立させた私としてはこの事態を見過ごせません。早速同委員会で緊急質問しました。
　１９９９年に発生した日本船奪取事件をきっかけに当時の小渕首相がＡＳＥＡＮ等を対象に海賊対策地域協力協定を提唱しましたが、締結に至っていません。海賊は領海を超えて行動しており、一日も早い各国間の安全協定が必要です。私は質問でこの点を強く強調し、逢沢一郎・外務副大臣は「この法的枠組みはわが国が提唱したもので、わが国が主導的に進めたい。さまざまな国にテロ防止関連条約の締結を含めた技術支援、協力、訓練の場を提供するよう積極的に対応する」と答えました。

対テロ訓練センター設置も
　さらに自見代議士は「スウェーデンには国連ＰＫＯの軍人、警察官、文民に対テロ訓練をするセンターがある。わが国も主導的役割を果たし、対テロ研修を行い、人材養成と当事者の交流を深める国際訓練センターを設置してはどうか」と提言しました。
　これに対し、村田吉隆・有事法制担当大臣が「警察大学校で行っている外国人警察官の国内での研修、捜査鑑識技術指導をさらに積極的に進める」と述べました。

救出活動に奮闘
　事件発生で対策本部を設置した北九州市長の要請を受け、私は海上保安庁長官、内閣官房危機管理官、外務省領事局長ら政府の対策本部の首脳部に人質の無事救出を強く要請しました。

追記
　4月２６日、日本政府は「アジア海賊対策地域協力協定」に署名することを閣議決定し、28日、締結手続きを終えました。この協定は16カ国が参加しており、これまで、わが国のほかシンガポール、ラオスが署名しています。協定の発効には10カ国の署名が必要で、わが国は今後未署名国に早期の署名を強く働きかけます。私の委員会での強い要請の効果が早速ありました。