京都議定書発効を前に
　　　

　２００５年２月１６日に地球温暖化防止条約の京都議定書が発効します。温室効果ガスの削減目標を採択して７年、ようやく発効の運びとなりました。２００１年、京都議定書から離脱した米国へ説得に派遣された政府・与党代表団の団長を務めるなど、議定書の発効に力を傾注してきた私にとって、発効は大きな責任で、私のライフワークである環境政策の一里塚でもあります。

温暖化対策税制へ大きな一歩
　昨年暮れの１７年度政府予算案の編成に当たって私が最も力を入れたのは中小企業の振興対策と並んで、地球温暖化対策の推進でした。党税制調査会では副会長として、また党環境基本問題調査会長として、温暖化防止対策税制いわゆる環境税の方向付けを強く主張しました。
環境税は検討事項となりましたが「わが国の責任を踏まえ、地球温暖化対策推進大綱の評価、見直しにも考慮を払いつつ、環境と経済の両立を図ることが重要。あらゆる政策的手法を総合的に検討した結果を受け、環境税は必要に応じ、そのあるべき姿について早急に検討する」と与党税制大綱に盛り込まれました。大きな成果です。

「環境議連」　が近く発足
　今年はこの方針に基づいて１年かけてじっくり論議を深めます。近く私の提唱で超党派の「異常気象と温暖化を考える議員連盟」を発足させます。約１６０人が加入を申し込んでいます。「環境と経済の両立」「環境産業で世界を主導」は私の旗印です。

　環境保全政策は､景気や産業の発展のブレーキになるものではありません。地球環境を守るために、わが国挙げて進めなければならない政策です。
　京都議定書の発効で「環境の世紀」がいよいよ幕開けしました。今年はその「元年」です。「環境主導国家」の構築を目指して、力いっぱい頑張ります。