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 日本経済は「民需や輸出を中心に着実な回復基調にある」といわれています。日銀の景況調査でも大企業、中小企業とも景況判断は既に97年、00年のピークを上回り、経済産業省の設備投資調査でも04年度は14年ぶりの伸び率を示しています。しかし「依然として規模・業種や地域によるばらつきがある」と中小企業や非製造業の回復が遅れていることも事実です。
中小企業の回復なしでは経済の長期的再生はありえません。私は自民党の中小企業調査会の会長代理として、来年度の予算要求に中小企業対策を重点的に盛り込むよう経産省に強く働きかけました。
技術開発から販路開拓まで
経産省がまとめた05年度予算における中小企業対策の概要は
（1）技術開発から販路開拓まで一貫した支援をし、高付加価値の製品・サービスを創出する
（2）人材育成・活用を支援
（3）再生に取り組む中小企業の支援と無担保融資の促進など中小企業金融を多様化・円滑化
（4）商店街・中心市街地の活性化対策の重点投入――です。
特に（1）では、これまでの中小企業関連法を整理統合して「中小企業経営革新等総合支援法（仮称）」とするとともに「新連携」と称して地域ごとに経営や金融の専門家が集まる「戦略会議」を設け、創業・経営革新に対する支援プロジェクトを作り地域の総力を挙げた支援体制を構築します。
町づくりの取り組みに重点投入
また（4）では町づくりと一体になった先進的な取り組みを進めている地域に対して総合的な支援を行うなど、中小商業活性化対策の重点投入を図ります。
これらの施策を実現するために１４７２億円を要求しています。これは04年度予算の１３０５億円の12.８％増となります。
これから予算編成が本格化しますが、中小企業対策の充実拡大に総力をあげて臨む決意です。
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