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人獣共通感染症の鳥インフルエンザが国内各地で発生、人間の発症は見られないものの、国民の健康と食の安全に大きな不安を与えています。
この事態に的確に対処するため３月２日、自民党に「鳥インフルエンザ対策本部」が設置され、医師である私は本部長代理を仰せつかりました。対策本部では連日のように会合を重ね、約１週間後の10日、政府の福田官房長官に党としての対策を申し入れました。私は感染症の専門家として、疫学面から、対策の策定をリードし、申し入れにも同行して説明しました。
 通報義務を強化せよ
政府に申し入れた対策は、
(1)発生の早期通報体制の確立と通報義務を強化する家畜伝染病予防法の改正
(2)移動制限に関連した救済措置の制度化
(3)経営安定対策の充実
(4)風評被害対策
(5)ワクチン使用方針の明確化
(6) 感染経路の究明
(7)人体への感染防止策の徹底
(8)防疫対策の強化――などです。
これに沿って政府は16日、約１億円の予算を伴う緊急総合対策を決定しました。
国民の「食」の安全・安心を守る
私は党の「食の安全確保特命委」の副委員長として「食品安全基本法」の制定に力を尽くし、食品安全行政に関与して国民の食の安心・安全を守る政策を現在も進めています。
輸送手段が大量、高速化し、物流が世界のすみずみまで達し、ＢＳＥ（狂牛病）、ＳＡＲＳ（新型肺炎）など国民の健康と「食」の安全・安心を脅かす病気が地球的規模で広がる現代の感染症対策は「広域、迅速、情報開示」が最大の眼目です。
ヒトワクチンの準備急ぐ
今回の「鳥インフルエンザ」の流行に関してはヒトへの感染防止対策を早く、徹底して行うこと、また万一の場合に備えて、ヒトに対するワクチン製造の促進、抗ウイルス薬の備蓄などを主張、実施させました。
続発する感染症への備えは常に最大の緊張が必要です。
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