公約「判りやすい年金」を実現

　昨年末に行われた年金制度の改革で「判りやすい年金制度」の具体化のひとつとして「ポイント制」の導入が決まりました。作業の煩雑化などを理由に慎重な声もありましたが、新たに自民党年金制度調査会の顧問に就任した私が強く主張、総選挙で公約した制度を取り入れさせました。現在の制度に不安や不信感を持つ若い世代の理解と信頼を取り戻す大きな役割を果たすものです。

ドイツに続き2番目の採用
　今回の年金改革は、
(1)国庫負担割合の引き上げは09年度までに２分の１とし、04年度から着手
(2)将来の給付水準は少なくとも現役世代の平均的収入の50％以上を確保
(3)厚生年金保険料の当面の上限を18･35％とする　―というものです。　
　この決定とともに「ポイント制」の導入も決まりました。ドイツに次いで世界で２番目の採用となります。

　若い世代の理解と信頼を
　近年、若い世代に年金に対する不信感が強まり、不払い者が増えています。ポイント制はこの現役世代の制度への理解と信頼を高めるもので
（1）保険料の納付に伴って「年金ポイント」が増え、個人がそれぞれ払った実績が確認でき、将来いくら受給できるかがわかる
（2）自分の受給額が現在どの程度あるかがわかることで、将来の生活設計がしやすい
（3）年金額の算定式がわかりやすい　―などの利点があります。

　私はこれまで衆院の社会労働委員会に所属し、医師という専門家として年金政策に関わってきました。特に85年の基礎年金の導入という現在の「二階建て年金制度」を構築した際には、「厚生族」の代表として活躍、現在の「国民皆保険、皆年金」制度を推進しました。

年金１００年間は大丈夫
　公的年金は約２３０兆円の積み立てがあり、これを取り崩していっても今後１００年間は大丈夫です。この間に社会状況の変化にしたがってさらに有効な施策が取り入れられることでしょう。年金制度が破綻することはありません。制度改革によって世界に誇る「国民皆保険、皆年金」の制度を持続してゆくよう力を尽くします。