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総選挙でのご支援に改めてお礼申し上げます。改選後の特別国会で「武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会」の委員長に就任しました。今年６月に成立した「有事関連３法」（武力攻撃事態法、自衛隊法改正、安全保障会議設置法改正）を機能させる「国民保護法制」を制定する重要な委員会です。閣僚経験者が委員長となる慣例で、前委員長は鳩山邦夫氏でした。
 備えあれば憂いなし
「有事３法」は攻撃事態対処法制で、わが国が軍隊や武装ゲリラによる攻撃を受けた際の政府の基本的な対応や自衛隊の行動が円滑に行えるよう定めたもので、「国民保護法制」はこの３法を機能させるために、国民生活に直接影響する避難や被災者の救助方法などを規定します。「備えあればいなし」の実現です。
「国民保護法」早期成立目指す
「国民保護法制」は先月、政府の「要旨」が発表されました。あらかじめ、政府は国民保護の「基本指針」を決め、地方自治体はそれぞれこの指針に基づく「国民保護計画」を作成します。実際の措置では、国が警報発令や避難・救援を知事に指示し、知事は救援物資の収用や住民避難について幅広く市町村長に指示できる、と定めています。
来年の通常国会で制定することになっており、特別委は早速これに取り組みます。
私は、基本的人権を尊重しつつ自治体や関係機関はじめ広く意見を聴き、早期成立を目指します。
政策のウイング広げる
私は今度の選挙で「天下泰平――国と市民の安全・安心を守る」を公約のトップに掲げました。委員長就任はこの公約を実行する第一歩です。
今後、安全保障、外交政策にも政策のウイングを広げ「天下泰平」実現のために、外に向かってはわが国の安全保障の確立、内では治安の維持回復、青少年・外国人犯罪の減少、暴力団撲滅対策に力を注ぎます。
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