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茨城県神栖（かみす）町で旧日本軍の毒ガスと見られる有機ヒ素が地下水に混入、住民に中毒被害が出た問題で、政府は医療費を支給する救済措置を決めました。私が団長となった自民党視察団が調査の結果、早期救済を強く働きかけたためです。
 異例の早い救済措置を実現
原因究明を優先してきたこれまでの公害被害事件での対応とは違ったきわめて異例の早い救済措置で、医師として、また環境政策の指導的立場にある政治家として、この成果に満足しています。
神栖町では問題の井戸跡や住宅地を視察、被害住民を見舞い、被害者代表や知事、町長らから詳しい話を聞きました。被害者は手足のしびれ、めまい、発育の遅れなどの症状がみられ 「ここに住んだというだけで、こんな被害に苦しんでいる。一日も早く救済してほしい」と強い要望がありました。
 政府に強く働きかけ
これを受けて、私は環境大臣、官房長官に会い、因果関係の究明とは別にまず被害者を救済するよう党として強く求めました。早期救済は茨城県なども強く求めており、視察から9日後の6月4日、政府は将来の医療費に加え、過去の医療費も支給する支援策を明らかにしました。
北九州でも被害者を救済
旧日本軍の毒ガスによる健康被害は北九州でも発生しています。小倉南区曽根にあった陸軍造兵廠曽根製造所で毒ガス弾製造に従事していた作業員らが平成元年、健康被害と救済を訴え、私は全力を挙げて医療、行政面のお手伝いをし、平成５年、医療費の支給が決まりました。現在も多くの方々が各種の健康維持の援助を受けています。
「疑わしきは救済する。救済を最優先に」が公害被害に対する私の一貫した原則です。因果関係の解明より、まず被害者を救済する枠組み作りを急ぐことが私の対策の原点です。今後も医師、政治家としてこの原則を貫きます。
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