拡大「征圧議連」事務局長に就任
　がんの予防や治療を支援する「がん征圧議員連盟」が超党派で生まれ替わり、７月１６日、中曽根康弘元首相が会長、私が事務局長に就任しました。遺伝学を研究した医師である私が提唱して、昭和６２年に自民党内に発足させ、事務局長として運営してきた議連ですが、がん征圧という人類共通の課題に、党派を超えて対策を進めようと呼びかけ、各党の賛同を得ました。

超党派で86議員が加入
　86人の議員が入会し、新聞やテレビでも報道され、がんに対する関心の高さをみせています。
　がん征圧に向けた総合政策では、昭和５９年からの「対がん１０ヵ年総合戦略」で累計１０２４億円、続いて平成６年からがんの本態解明から克服へ向かう「克服新１０ヵ年計画」が進行中で、これまで１４７１億円を計上しています。

がん死亡率は1位
　この１９年にわたる総合政策でわが国のがん研究・治療は世界的にも欧米と並ぶレベルに達し、治癒した患者は２００万人を超えると推測されます。
　それでも、がんによる死亡率は脳血管疾患、心疾患を上回り、第１位を占めています。４５歳以上の日本人は3人に1人ががんで亡くなります。

２１世紀医学の最大の課題
　２１世紀は「ヒトゲノムの世紀」といわれ、その最大の課題ががんの克服です。これからのがん対策は、個々の遺伝子研究から、ヒトゲノムに存在する全遺伝子の研究に展開し、がん患者という集団の治療から個々の患者に最適な治療を施す医療に発展させなければなりません。

九大時代に遺伝研究の経験
　私は九州大学医学部第1内科の人類遺伝学研究室主任として１０年近くヒトの遺伝性疾患の研究をした経験を持っています。
　わが国の研究・医療体制が一体となったがん征圧戦略を構築して、わが国の世界一の長寿社会をいっそう進展させなければなりません。医師出身の政治家として、がん征圧に向けた政策の充実に力を注ぎます。