政府の「景気底入れ宣言」が出ましたが、楽観は禁物、民間の設備投資や雇用情勢は依然厳しく、内需は冷え込んだままで、先行きは不透明です。緊急の対策として第二次デフレ対策を6月下旬をメドに策定することに与党3党が合意しました。
　私は党中小企業調査会の会長代理を務め、長短期の中小企業の景気対策を進めています。
　　
創業、新事業への挑戦を
　このほど発表された２００２年度中小企業白書には、創業、新事業への挑戦こそ中小企業のこれからの道で、「１９８０年代に米国のレーガン政権、英国のサッチャー政権が、創業促進策、中小企業技術革新策等により、元気のある中小企業を育成し、経済を活性化した。わが国でも、個人や小規模企業の新しい発想・工夫を、創業・新事業に実現できる環境の整備が必要」と指摘しています。
　わが国の銀行が不良債権の重圧にあえぎ、新事業に進出する中小企業に融資する余裕がなくなっている現在、国や自治体など行政が創業・新事業を促進する融資制度を整える必要があります。
　　
新金融システムを構築
　私は麻生渡・福岡県知事と協力しながら、県独自のベンチャービジネスの育成、新金融システムの構築に努力しています。たとえば「福岡ベンチャーマーケット」と名づけてベンチャー企業が資金・販路・技術提携などをプレゼンテーション（紹介・商談）する場を月に１回定期的に開いています。
　プレゼン企業の業種も情報・通信が３８％、医療・福祉・生活が１８％、環境・新エネ・省エネ１６％と上位３種で７割を占めています。
　また、投資家からの資金を中小企業に県が仲介して供給する新金融システムを構築しました。

Ｖビジネスの展開に期待
　環境、ＩＴ、医療・福祉はいずれも私が政策として発展振興に力を入れてきた業種で、北九州地区でもこれらのベンチャービジネスが次第に力をつけており、これから大いに展開が期待される業種です。短期的には税制改革を含む包括的なデフレ対策を策定し、長期的には環境、ＩＴ、医療・福祉等の分野を活性化して経済の構造改革を実行し、日本経済を持続的な回復軌道に乗せなければなりません。