No.157  一歩前進の温暖化防止策
 

 来日したブッシュ米大統領の国会演説に深い感銘を受けました。「日本はいま、根本的な改革と競争原理の全面的な導入によって、繁栄と経済成長が回復するという新たな維新に乗り出した」と小泉総理の構造改革を支持し、強い指導力で経済の再生を加速するよう促しました。日米の同盟国としての結びつきがいっそう強まった訪日でした。

 
 米が「京都代替案」を発表
 
 さらに、私の専門分野のひとつ、環境問題の面では、米国は訪日前に、地球温暖化防止のための「京都議定書」の代替案を発表しました。ブッシュ政権は昨年「京都議定書」の受け入れを拒否したため、4月に自民党環境基本問題調査会長である私が政府・与党代表団(18人)の団長となって渡米、米政府に議定書の受け入れを迫りました。
国務省前での自見代議士
 米国は1992年にリオで採択された気候変動枠組み条約の受け入れはOKしているのですが、その数値目標を決めた京都議定書については「(大統領選でブッシュ氏の対立候補だった)ゴア前副大統領の申し子だ。認められない」と拒否したのです。私はその際、米政府に「それなら代替案を」と強く要望しておきました。
 
 川口・前環境相にアドバイス
 
 私はこの方針を川口順子・前環境相にも伝え、川口氏が昨年ボン(ドイツ)、マラケシュ(モロッコ)であった京都議定書の数値目標の各国割り当てを決める国際会議に出席する際、事前に米国に行って、米政府に日本の方針、主張を説明し、京都議定書に復帰するよう説得することをアドバイスしました。「そのときはダメでも粘り強く米国に要請を続ける」という方針が今回の代替案の発表でようやく実を結びました。
 
 米を引きつける努力を
 
 代替案の内容や大統領のアジア訪問にタイミングを合わせた政治的な提案、などの不満や批判があっても、代替案の提案は地球温暖化防止対策の一歩前進で、私は評価します。 わが国はこの国会で議定書を批准する方針で、欧州諸国も次々に批准することになっています。しかし、世界の3分の1の二酸化炭素ガスを排出する米国を孤立させてはなりません。これから議論を深めて、京都議定書の内容に米国を引きつける努力が必要です。 技術開発、中国、インド等途上国問題など、温暖化防止対策はその諸についたばかりです。
 
(写真は昨年4月の訪米の際、国務省前でインタビューを受ける自見代議士=左端=と大木浩・現環境相=右から2人目)
 
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