平成12年10月
141. 日銀支店廃止に反対

　日本銀行が北九州支店を廃止することを十月四日明らかにしました。地元にとっては寝耳に水で、地元経済の活性化に大きな影響を与えます。私にとってもゆゆしき問題で、麻生渡福岡県知事、末吉興一北九州市長、古賀義根北九州商工会議所会頭をはじめ政財界あげての反対運動の先導役を務めています。
　日銀が廃止の理由に「支店に対する地元の需要」「同一県内に二支店」などをあげています。しかし、北九州経済圏は工業生産額一兆九千億円、外国貿易額一兆円で、福岡、広島経済圏を上回る規模。銀行券の受け払い金額は全国三十三支店の十八番目の支店。廃止の理由になりません。日銀支店は必ずしも一県に一支店でなく、九州では佐賀、宮崎県にはなく、これまで経済圏ごとに配置されてきました。福岡県には空港が二つ、新幹線「のぞみ」の停車駅も二つ。県内に二支店はおかしくない。
　十月十二日、福岡県選出の国会議員十三人で支店廃止反対の議員連盟をつくり、末吉市長、古賀会頭と大蔵省、金融庁に陳情。十七日には私をはじめ九人の国会議員が速水優日銀総裁と会い、主として私が、事前に納得のいく廃止説明も地元になく、強引な手法で廃止を公表したことに激しく抗議しました。
　日銀は十月末に廃止を正式決定する予定でしたが、ひとまず延期しました。こんごも廃止撤回に追い込みます。