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平成10年12月 119．減税景気回復を促進するため政権与党の自民党は、減税を中心とする来年度の税制改正大綱を十 二月十六日の総務会で決定しました。 主な内容は所得、住民税が定率減税と最高税率の引き下げ、住宅ローン減税が減税対象のロ ーン残高の上限引き上げと控除期間の大幅延長、そして子育て減税。減税総額は九兆三千億円と 過去最大です。 私は総務会の総務として、この大綱づくり参画、小渕首相が公約していた減税額より二兆円以 上も上回り、景気回復に思い切った決断をしました。 法人税も税率の引き下げを行いましたが、私が話をまとめたものに゛パソコン減税〝がありま す。いままで情報機器の取得で損金算入は十万円までしか認められなかったのを百万円まで上限 を引き上げます。 これは情報ソフト会社の幹部の話から企業が年次計画でパソコンを買い替え、その経費が大き いことを知ったからです。税の優遇借置をすれば、企業の負担軽減になるとともに情報機器の需 要を活発にして景気回復にもつながると判断し、郵政、通 産、大蔵各省と折衝を重ね、実現しま した。産業界からは大変喜ばれています。 なお、地元の医師会など三師会から要望が強かった診療報酬にかかる事業税の非課税扱いは来 年度も引き続き非課税扱いとすることになりました。 |
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