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平成10年05月 112.対米交渉電話回線の接続料金問題などで郵政大臣として四月三十日から四泊七日（機内泊を除く） の日程で訪米しました。 会談した主な要人はパシェフスキー通 商代表、デイリー商務長官、ラニヨン米国郵便庁長 官、ケナード連邦通信委員会委員長、ロイ・ニール全米電話協会会長、マガジーナ大統領上級 顧問、ロバーツＭＣＩ社会長（全米第二位 の長距離通信会社）。 今度の訪米は、日米の規制緩和の最大の懸案、ＮＴＴの接続料金問題が中心課題で、パシ ェフスキー通商代表と二時間を超えるトップ交渉をしました。 わが国の電話回線網はＮＴＴが独占、通 信事業者が新規参入する場合、接続料をＮＴＴに払 わねばなりません。アメリカ側は接続料を引き下げる新料金算定方式を採用し、本年度中に 導入するよう求めていました。 私は新方式の導入と二０００年春に法改正を新提案しました。パシェフスキー通 商代表は女性 ですが、新方式の導入時期を早め、引き下げ幅を明示するよう主張して譲りませんでした。 この問題は、その後開かれたパーミンガム・サミットの直前の日米首脳会議でアメリカ が大幅に譲歩して話がまとまりました。わが国の主張が通 り、国益を守ることができました。 新しい接続料金が実施されれば、まわりまわって電話料金が安くなり、利用者にとっても よい結果を生む対米交渉でした。 |
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