平成9年12月　106.郵政省改革

平成9年11月

106.郵政省改革

第二次橋本改造内閣のメインテーマ、行政改革の一環である郵政省の改革について行政改革会議（会長　橋本竜太郎首相）の最終報告の骨子が１１月２１日まとまりました。郵政大臣としてはまずまずの内容と評価しています。　郵政省の改革は私が９月１１日発足した第二次橋本改造内閣の郵政大臣に就任した時、すでに中間報告が出ていました。　それは、郵政三事業のうち郵便は国営維持、郵便貯金は民営化へ準備、簡易保険は民営化とし、通信・放送行政は通信放送委員会に、情報通信産業の振興分野は新設の産業省に、と郵政省は分割解体されるものでした。　最終報告では郵政三事業は一体で新設の総務省の外局とし、５年後に公社化、職員は国家公務員のまま。ただ郵便は民間の参入を検討。さらに郵便貯金の大蔵省資金運用部への預託業務は廃止。また情報通信・放送行政も総務省の内局とするもので、郵政省は一体で総務省の下での新体制となります。　郵政三事業は一体でしかも国営だから明治の創業以来、国民の安心と信頼を得てきました。その安心と信頼は大切にしなければなりません。　郵政大臣として改めるべきものは改める果断な決断と勇気が必要で、国のため国民のため明るい未来を開くため気力・知力をふりしぼって改革をやりとげたいと思っています。