平成7年3月

74.公的介護保険

高齢者社会の進展に伴いお年寄りの介護問題が大きく浮かび上がってきました。私は医者出身という数少ない国会議員で、自民党の医療基本問題調査会長代理でもあり、公的介護保険創設のため同僚議員とはかって研究会をつくり、前向きに取り組みたいと思っています。
 お年寄りが、手足が不自由になったり、寝たきりや痴ほう症状になったりした場合、他人の手助けが必要になります。その時、だれが、どこで介護し、その費用はどうするかが問題になります。
 国民医療費(一年間に病気やけがの治療で国民が支払う費用の総額)は平成六年度で二十五兆七千三百億円と推計され、このうち約三割の七兆五千万円が高齢者の入院費用などに当てられています。
 これらの人たちの中には介護サービスを充実させれば、かなりの人が自宅や特別養護老人ホームで暮らせ、その方が本人も幸せを実感できると思います。  介護サービスの充実には財源をどうするか、その一つの案が公的介護保険です。高齢者と現役世代からの保険料徴収に公的助成をする方法もあるのですが、さまざまな意見が出ています。
 私がつくる研究会では、国民の最大公約数的な納得が得られる保険制度を創出、お年寄りはもちろん家族が安心できる介護体制を確立したい。それが私のライフワークにもなります。


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