55.老人保健福祉計画

「地方分権の推進に関する決議」が六月三日の衆議院本会議で全会一致で採択されました。
　中央集権的な行政を改め、地方への権限委譲など地方自治体の自主性、自律性を強化するものです。これに応えて地方自治体も責任のある行政を推進していくことが重要です。
　私は国土庁、通産省の政務次官をさせていただきましたが、地方自治体が自主性、自律性を持つことが地域の活性化を促進するとの考えを強く持ちました。
　地域が活性化することは、新たな需要を誘発し、それが国全体の内需拡大にもつながります。それに伴って輸入も促進されて世界の経済発展に貢献することにもなります。　権限委譲の一例として今年四月から特別養護老人ホームなどの入所措置権が都道府県から市町村に移譲されました。
　これと連動して本年度中に市町村ごとに老人保健福祉計画がつくられます。
　私は老人福祉をライフワークとし、高齢者の福祉は高齢者にもっとも身近な市町村が自主性を持って行うのが好ましいと思っていますので、この権限委譲を行う法改正については積極的に参画しました。
　老人保健福祉計画で市町村には高齢者に対する在宅、施設双方の保健福祉サービスが一元化される体制ができます。
　老人福祉が地域で活性化されることを期待しています。