31.産炭法で初答弁

　産炭地にとって死活間題である産炭法（産炭地域振興臨時措置法）を十年延長する法案が今国会に提出されていますが、産炭法の審議が行われた三月七日の衆議院石炭対策特別委員会で通産政務次官の私が中尾栄一通産大臣に代わり答弁に立ちました。国会議員になって初めての経験でした。
　産炭法は時限立法で、いままで三回にわたって延長され、現行法は今年十一月に期限切れになります。
　委員会では「振興策を実施するに当たって関係省庁間の連絡を緊密に」「実施計画をつくる際は地元の自主性を尊重するように」「産炭地町づくり基盤整備事業が新しく始まるが、その中身は」などの意見、質問がありました。
　産炭地問題は私の専門分野の一つですから無難に役目を果たしたと思っています。　この日の委員会で法案は可決され、あとは衆議院を通過し、田川地域が重点対象地域に指定されることはほぼ間違いないでしょう。
　いままで通り地方税減収の補てんや臨時交付金の交付など優遇措置がとられることになり、田川地域の活性化に役立つと考えています。
　昨年一年間、この産炭法の十年延長に心血を注いできましたし、法案が通産政務次官をしている時に成立するとは、感概深いものがあります。