16.パート労働者に朗報

いま開かれています臨時国会にバートタイム労働者の非課税限度額を引き上げる法案（所得税法と租税特別措置法の一部改正）が提案されています。
　現在、パート労働者の非課税限度額は年間九十二万円まで。これを百万円まで引き上げるもので、実施されますと住民税を含め七百五十億円の減税となります。
　非課税限度額を越えるとパート労働者に所得税がかかるうえに、ご主人の給料で認められている配偶者控除や妻手当がなくなってしまいます。ただ平成元年度の税制改正で非課税限度額を越えても越えた額に応じて配偶者控除をランクづけしたのでそれ以前のようにオーバー即控除ゼロということはなくなりました。
　私が副部会長だった自民党労働部会で非課税限度額についてバート労働者の意見を聞く会を全国十�撫鰍ﾅ開き、私も北九州市内の二企業でパート労働者と懇談しましたが、限度額引き上げの要望が強く、こんどの引き上げは不十分とはいえパート労働者には朗報になるでしょう。
　全国のパート労働者は八百万人（うち女性六百万人）ですが企業の求人需要は強く、有効求人倍率は四・二倍。十月から雇用保険適用の道が開かれ、こんどは非課税限度額引き上げと、長期的には企業にとって雇用の安定につながり、企業の繁栄にも結びつくと考えています。