12.自らに厳しく政治改革

リクルート疑惑から生まれた政治不信をなくすため政治資金規正法、公職選挙法の改正と新設の資産公開法の政治改革三法案が通常国会に上程されました。
　政治資金規正改正法案ではパーティ収支の報告義務づけやパーティ券の個人購入制限額、大口購入者の報告義務額を決めていますし、公職選挙法改正法案では選挙区での寄付禁止と違反に罰則を適用することにしています。資産公開法案では全議員に資産公開を義務づけています。
　永田町の論理でなく、国民の側に立った常識の線で政治とカネの関係をすっきりしたものにして、政治倫理を確立、国民の政治への信頼を回復しようという自民党の強い決意の表れです。
　多くのみなさんは、自民党が戦後築いてきた自由で豊かな社会の変革を望んでおられるとは思えません。そうであるなら、政権政党の自民党が自らの力で再生することが望ましいし、豊かで平和な社会を守る最善の道と確信しています。
　三法案が当面の政治改革で、次は政治にカネがかかりすぎる原因といわれる選挙制度の改革、具体的には現行の中選挙区の見直しをすることになっています。メドは来年十一月までです。
　政治倫理の問題は、自らを厳しく律する姿勢が基本であり、私は当選以来、この基本姿勢を忘れたことはありません。これからも疑惑をもたれることのないよう一層自戒します。