7.産炭地を死守

新年度の政府予算編成の季節がやって来ました。福岡県の予算獲得の最重点は石炭特別会計の安定財源確保でしたが、すったもんだのすえ、やっと原重油関税の撤廃なしで安定財源を確保、石炭議員として面目をほどこしました。
　同会計は、炭鉱の合理化、離職者、鉱害各対策、産炭地振興などの石炭政策を裏打ちするもので、年間予算一千億円余。その財源はほとんど原重油関税です。
　ところが、税制改革で関税の上にさらに消費税が上乗せされることになり、石油業界から「それなら関税撤廃を」の動きが出て来ました。撤廃されると同会計の財源のよりどころがなくなり、産炭地の市町村は「産炭地を切り拾てるのか」と巻き返しの運動が起こりました。
　八月に開かれた自民党商工部会で田村元・通産大臣をはじめ通産省のお歴々を前に、私は原重油関税の撤廃は六十二年度から始まった第八次石炭政策の空洞化であり、いかに産炭地が厳しい環境にあるかを二十分間ぶち上げました。大臣から「自見君は名前の通り地味かと思ったが、なかなかハデな男だな」といわれたほどです。
　このほか、党内でも大蔵省でもけんかをふっかけんばかりに談じ込み、関税の撤廃を撤回させました。
　少数派の石炭議員の意地と力を示し、これを政府に認めさせたことは大きいと思います。